文献調査大詰めの北海道2町村　反対根強く、次段階へ見通し立たず

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町が10日、原発立地自治体として初めて第1段階の文献調査受け入れを決めた。受け入れ自治体が現れたのは2020年10月に北海道の2自治体が手を挙げて以来全国で3例目だが、停滞する最終処分場を巡る議論の突破口になるかは見通せない。

　北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村は、文献調査が大詰めを迎えている。今年2月に町全域と村南端の一部を「概要調査の候補」とする原子力発電環境整備機構（NUMO）の報告書案が公表された。報告書がまとまれば、公告・縦覧、住民説明会などを経て、知事、2町村長が経済産業相に概要調査に進むかの意見を伝える。鈴木直道知事は反対の意向を示しており、現時点で次のステップへの見通しは立っていない。

　寿都町は20年8月、片岡春雄町長が応募の検討を表明し、住民説明会などを経て同年10月に応募した。神恵内村は商工会が同年9月、応募を求めて村議会に請願。国の調査申し入れを高橋昌幸村長が受け入れた。両町村での文献調査は同年11月17日に同時に始まった。

　文献調査開始後、両町村は首長選があり、いずれも核のごみが主な争点となった。

　両選挙とも…