身辺調査で「何を調べるのか…」　経済安保法、不明瞭な運用に懸念

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。

　ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。

　民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法（2014年施行）の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス（適性評価、SC）と呼ばれる制度だ。

　やましいことなどした覚えはない。だが、国は一体自分の何を調べ、どんな情報を集めようとするのだろうか。身辺調査はきょうだいや妻、両親、義理の両親にも及ぶ。言い知れぬ不安を感じた。

　「適性評価に同意するか否かは、…