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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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米上院での原爆正当化議論 上川外相「受け入れられない」

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上川陽子外相

 上川陽子外相は10日の衆院外務委員会で、米上院公聴会で広島、長崎への原爆投下を正当化する議論があったとし、「受け入れられない」と語った。その上で、米政府などに日本側の見解を申し入れたと明らかにした。無所属の松原仁氏への答弁。

 8日の公聴会では共和党のグラム上院議員が、民主党のバイデン政権によるイスラエルへの爆弾提供停止を批判。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを掃討するために爆弾が必要だと主張し、「第二次世界大戦を終わらせるための広島、長崎への原爆投下を、あなたなら支持したか」と高官に質問した。米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は「(原爆投下が)世界大戦を終わらせた」との認識を示し、オースティン国防長官も「統参議長に同意する」と述べた。

 上川氏は広島、長崎への原爆投下が「人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と指摘。「核兵器の使用は人道主義の精神に合致しない」などの日本政府の見解を米政府とグラム氏の事務所に伝えたとした。【小田中大、ワシントン秋山信一】

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