LINEヤフー資本見直し　総務相「経営権視点での指導ではない」

　松本剛明総務相は10日の閣議後記者会見で、個人情報を流出させたLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導について「親会社等を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの加速化を求めたが、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と説明した。日本政府の対応に韓国側から反発の声が上がっていることを問われ、答えた。

　昨年発覚した無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者らの個人情報流出は、大株主である韓国IT大手ネイバー側への不正アクセスが発端だった。事態を重く見た総務省は3、4月に異例となる2度の行政指導をした。

　現在、LINEヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を、ソフトバンクとネイバーが半分ずつ保有している。ネイバーはシステムの業務委託先でもあった。総務省はネイバーによる資本的な支配の強さでガバナンスが緩んだとみて、資本関係を含めた経営体制や業務委託の見直しなどを求めていた。指導を踏まえ、同じく大株主のソフトバンクはLINEヤフーの中間持ち株会社の株式の買い増しに向けて、折半出資するネイバーとの交渉を始めた。ただ、出資比率の見直しに関し、韓国政府が「差別的措置があってはならない」との立場を示すなどしていた。

　ネイバーは10日「（株式の）持ち分の売却を含め、ソフトバンクと誠実に協議していく」と表明した。一方、韓国の姜度賢（カンドヒョン）・科学技術情報通信省第2次官は「日本の行政指導に『持ち分を売却しなさい』との表現はないと確認した」と述べたうえで「持ち分を売却するよう（日本側から）圧迫を受けていると（ネイバーに）認識されている点について遺憾を表明する」と述べた。【藤渕志保、ソウル福岡静哉】