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総務省が10日発表した2023年度の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの月平均消費支出は29万4116円となり、物価変動を除いた実質で前年度比3・2%の減少だった。マイナスは3年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がった20年度の4・9%減に次ぐ過去3番目の大きさ。物価高が長引き、消費者の買い控えが起きたのが主因だ。
24年春闘で高水準の賃上げが相次いだが、外国為替市場の歴史的な円安もあって物価高の収束は見通せない。消費者心理が一段と冷え込む恐れもある。
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