「薄氷」の与党合意　首相主導、自民内に不満「支持率しか頭にない」

　今国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党が9日、与党案の合意にこぎつけた。衆院3補欠選挙で惨敗した危機感から、岸田文雄首相が主導する形で公明に歩み寄ったが、日程ありきで合意を急いだだけに肝心の中身には「生煮え感」も漂う。抜本改革を求める野党は結束して問題点を追及する構えだ。

　「必ずこの国会で改正案を成立させるということで意見の一致を見た」

　9日夕、自民の茂木敏充幹事長は与党案の概要を取りまとめた文書にサインした後、記者団にそう語った。公明の石井啓一幹事長も「政治家の責任強化が明確化できた」と意義を強調した。ただ、パーティー券購入者の公開基準引き下げについては具体的な金額が記されないなど、両党の考えに今も隔たりがあることをうかがわせた。

　自公は大型連休明けから3日連続で実務者会合を開催。大詰めを迎えた…