中国･北京の賃貸オフィス｢空室率20％｣の憂鬱 賃料下げても企業は借り増し･借り換えに慎重

北京市の賃貸オフィスは需要の弱さを背景に空室が増え続けている。写真は同市の中央ビジネス地区（イメージ）

中国の首都の北京市で、賃貸オフィスビルの空室率上昇と賃料下落が続いている。ビルオーナーは既存テナントの引き留めと新規テナントの勧誘に必死だが、それがさらなる賃料下落を招く悪循環に陥っている。

不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサールがまとめた2024年1～3月期のデータによれば、北京市のAクラスオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月額287元（約6069円）と、直前の2023年10～12月期より4.3％下落した。

過去13年で最悪の空室率

北京市のオフィス賃料は5年前の2019年をピークに下がり続けており、2022年から下落のペースが加速した。それまで様子見していたビルオーナーの間でも、賃料値下げを自ら顧客に提示する動きが相次ぎ、テナント争奪戦が過熱している。

背景には（需給バランスの悪化で）高まり続ける空室率がある。不動産サービス大手のサヴィルズのデータによれば、北京市のAクラスオフィスビルの空室率は2023年末時点で20.4％と、過去13年間で最悪を記録した。