為替介入に限界はあるのか？　政府・日銀の次の一手を注視

　政府・日銀が、大型連休の間に市場の意表を突く形で2度にわたり計8兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方が強まっている。再度の介入はあるのか、介入に限界はあるのか――。市場は警戒感を強めつつ、政府・日銀の次の一手を注視する。

意表を突き「1回」の効果高める

　最初に大きく円相場が動いたのは、日本が祝日だった4月29日。海外の外国為替市場で34年ぶりに一時1ドル＝160円まで円安が進んだ後、一気に円が買われ、154円台半ばまで急反発した。続く日本時間5月2日早朝には157円台から153円付近まで急速に円高が進行した。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決め、為替市場が落ち着きを見せていたところからの急騰だった。

　政府は2回の為替介入とみられる動きについてノーコメントを貫く。だが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「いずれも介入したとみられる値動き。効果を高めるため市場が予想しづらい時に、あえて実行したのではないか」と分析する。

　2022年9～10月に実施した前回の円買い・ドル売り介入時も、日本時間の深夜や早朝といった取引の薄い時間帯を狙うなど、タイミングに腐心していた形跡がある。物価上昇と金融引き締めが続く米国と、緩和環境が続く日本の金利差が簡単には縮まらない中、最小限の介入原資で大きな値動きを引き出そうと政府は巧妙に動いているようだ。

「円買い・ドル売り」は原資が限られる？

　「介入原資は無限にある」。国際金融分野の財務省事務方トップである神田真人財務官は22年の介入局面で報道陣にこう説明していたが、実態はどうか。

　為替介入には、円安時の「円買い・ドル売り」と、円高時の「円売り・ドル買い」がある。円…