米、露ハッカー指導者を起訴　英豪と制裁指定　日本など120カ国近くで被害

　【ワシントン＝坂本一之】米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は5月7日までに、企業などを標的に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」でサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「LockBit」（ロックビット）の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告（31）を起訴した。日本も含む約120カ国で被害が確認され、米、英、オーストラリアは被告を制裁対象に指定した。

　米司法省などによると、ロックビットは世界で2500以上の企業や個人、病院、政府などを標的にランサムウエアを用いたサイバー攻撃を繰り返し、少なくとも5億ドル（約770億円）をだまし取った。

　被害があったのは米国の他に英国や豪州、日本、フランス、中国、ケニアなど120カ国近く。米国では1800以上の企業や個人などが標的になったという。

　ホロシェフ被告は露国籍。身柄は拘束されておらず、米国務省は被告の拘束などにつながる情報に対し最大1000万ドルの懸賞金を出す。

　米財務省は5月7日、英豪当局と共同で被告を制裁対象に指定したと発表。米英豪で被告の資産が凍結されるほか、渡航も禁止される。

　ロックビットは2023年7月、名古屋港にサイバー攻撃を仕掛けたとされる。警察庁は2月、米英など9カ国との共同捜査の結果、ロックビットのメンバーが欧州で摘発されたことなどを明らかにしていた。