モノ言う株主･丸木氏が語る｢日本企業の経営問題｣ 見過ごされる｢ガバナンスウォッシュ｣とは
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しばらく前から「コーポレートガバナンス」という言葉を聞くようになったと思いますが、その真意を理解している人はまだ少数かもしれません（写真：丸木氏提供）
新NISAが始まり、株価はバブル期の最高値を超え、投資への関心の裾野が広がっています。しかし、世界と比べたとき日本企業は多くの課題を抱えています。例えば、過剰な内部留保、研究開発や新規事業への消極姿勢、はたまた親方日の丸からの天下りなどのガバナンス問題などなど。
そんな内向きな経営者に向けて、「社長はおやめになったほうがいい」と直言し続けるのは、ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏。国内アクティビスト（モノ言う株主）の代表格として、株式市場と企業経営の本質を喝破する言動が注目を集めています。
そんな同氏が自らの投資哲学を明かした初めての著書『「モノ言う株主」の株式市場原論』より、一部抜粋・編集してお届けします。
「コーポレートガバナンス」の真意
しばらく前から、「コーポレートガバナンス」という言葉をよく聞くようになったと思います。しかし、その真意を理解している人はまだ少数かもしれません。
直訳すれば「企業統治」。それだけではわかりにくいでしょう。私は、「株式会社の目的を達成するための仕組み・規律」と理解しています。
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