筑波大とワシントン大　連携しプライバシー守るAI開発へ　米2社も支援

　筑波大は4月、米ワシントン大と人工知能（AI）研究を進める連携協定を結んだ。米半導体大手エヌビディアと米IT大手アマゾンも参加し、10年間で計5000万ドル（約75億円）を支援する。早ければ今秋にも共同研究を開始する。

　岸田文雄首相の訪米に合わせて米商務省で永田恭介学長が調印した。研究や人材育成、研究成果の実用化に産学連携で協力する。

　AIは学習に個人情報も含む大量のデータを利用するが、グループでは、プライバシーを守るAIの開発を目指す。少子高齢化や地球温暖化、スポーツなどの分野で役立つAIの開発も検討している。

　人材育成では、博士課程の学生や若手研究者に金銭的な支援をする。夏には学部生向けの10週間の研究プログラムを両大学が共同で開催する。学生がエヌビディアやアマゾンでインターンシップをしたり、両社の研究者が筑波大で研究をしたりといった交流も行う。

　4月25日の定例記者会見で筑波大人工知能科学センター長の桜井鉄也教授（情報数理学）は「学生、研究者が相互にキャンパスを行き来して密に連携を取りながら新しいアイデアを出し合い研究が進む拠点を形成したい」と意気込みを語った。また取材に「米国と日本では研究開発をしている人の数や予算の桁が違う。海外でも活躍できる人材を育てるには日本だけでやるには限界がある」と連携の意義を説明。今回投資をしているのは米国の企業のみだが「今後日本企業が入ってくることもある」と話した。【信田真由美】