首相「自公で早期に合意を」　帰国直後、規正法改正で自民に指示

　岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で面会し、与党案のとりまとめに向けて公明党との協議を加速するように指示した。自民はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる方向で検討しており、首相の指示を踏まえて早期の合意を目指す。

　首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終え、6日午後に帰国。その約1時間後、公邸に刷新本部の鈴木馨祐衆院議員らを招いて会談した。鈴木氏は会談後、記者団に「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいと指示があった」と語った。

　公明はパーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げる改正案を示している。ただ、自民内には企業名などが公開されると販売しづらくなるとの慎重意見もあり、引き下げ幅が焦点となりそうだ。

　自公は政治団体間で資金を移動させることで、使途公開を免れる行為への規制も検討。公明は公開基準が緩い「その他の政治団体」が、基準が厳しい「国会議員関係政治団体」から一定以上の寄付を受けた場合、国会議員関係政治団体と同じ基準で公開義務を負う案を示しており、両党は公明案を軸に調整している。

　一方、首相は国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開などに関し「早期に結論を出せるよう各党と議論を行う」と前向きな姿勢を示しており、近く両党で協議するとみられる。

　首相は4日（日本時間5日）、訪問先のブラジル・サンパウロで「今国会中の改正に向けて全力を挙げていく」と強調し、6日の帰国当日にも刷新本部のメンバーと面会する意向を示していた。【池田直、川口峻】