首相、帰国当日の6日に自民メンバーと協議　政治資金規正法改正

　岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について「今国会の改正に向けて全力を挙げていく」と強調した。そのうえで「ゴールデンウイーク明けから政治改革特別委員会での議論に資するよう、6日の帰国当日にも党政治刷新本部のメンバーと面会し、さらに何をすべきか、改革の方向性を確かなものにしたい」と述べた。

　首相は、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の支出の公開に関し「早期に結論を出せるよう各党と議論を行う」とした。

　衆院解散・総選挙について「先送りできない課題に全力で取り組んでいく。課題について結果を出すことが重要で、それ以外のことは現在考えていない」と述べた。憲法改正については「任期中に実現したいという思いはいささかも変わりはない」としたうえで「時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるために最大限努力していきたい」と語った。

　首相は今回の外遊の成果について、ブラジルやパラグアイなどをはじめとする「グローバルサウス」（新興・途上国）との連携で「大変有意義だった」と強調した。

　首相就任以来初めての南米訪問で、ブラジルとは脱炭素や環境対策の協力枠組みの立ち上げで合意。パラグアイとも宇宙分野などで協力覚書を締結した。首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するという共通の目標に向けて、日本は中南米諸国を含む各国に対し、多様性、包摂性のあるきめ細かい協力を行っていく」と述べた。今年11月にブラジルのリオデジャネイロで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議の成功に向けて「ブラジルと引き続き協力していく」とも語った。

　首相は日本時間5日昼、サンパウロを政府専用機で出発し、帰国の途に就いた。6日午後に帰国する。【サンパウロ村尾哲】