「力による現状変更許さず」　日パラグアイ首脳、会談で一致

　岸田文雄首相は3日午後（日本時間4日午前）、パラグアイの首都アスンシオンを訪問し、大統領府でペニャ大統領と1時間会談した。同国は南米唯一の台湾承認国で、中国を直接名指しはしなかったものの、「世界のどこにおいても力による一方的な現状変更は許されない」との認識を確認した。

　日本の首相が同国を訪問するのは6年ぶり。会談で首相は「自由や民主主義、人権などの価値と原則を共有するパートナーであるパラグアイとの友好関係を新たな高みに引き上げたい」と表明。東アジア情勢について意見交換し、自由で開かれた国際秩序の維持・強化で協働していくことで一致した。

　また両首脳は、産官学の宇宙協力プログラムや情報通信分野の包括的協力についての覚書を締結することを確認。両分野における人材育成や技術協力で連携を加速させることで合意した。

　首相は、日系企業14社が同行したことを踏まえ、「競争力のある労働力や豊富な水力資源などの良好な投資環境がある」とパラグアイへの期待感を伝達。パラグアイが今年上半期の議長国を務める関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と日本との関係強化のあり方を検討していくことで一致した。

　会談後の共同記者発表で、首相は「長年の信頼できるパートナーであるパラグアイと連携を強めたい」と強調。ペニャ氏は「両国関係を強化し将来の歩みを共にしたい」と語った。【アスンシオン村尾哲】