例外規定が生む“ブラックボックス”　政策活動費は「合法的な裏金」

　自民党の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、国会で政治資金規正法の改正に向けた審議が始まりました。法律の抜け穴を塞ぎ、有権者が政治活動をチェックできるようになるのでしょうか。論点ごとにQ＆A形式で記者が解説します。第2回は「政策活動費」です。

　政治資金規正法改正の論点を、Q&A形式で全3回に渡って解説します。
　1回目　連座制
　2回目　政策活動費
　3回目　政治資金パーティー

政治家個人に支出、使途は全て不明

　Q　政策活動費が「合法的な裏金」になっていると聞いたことがあるけど、そもそも政策活動費って何？

　A　政党から政治家個人に支出される政治資金のことです。昭和から平成にかけて政界を揺るがした「リクルート事件」を受け、1994年の法改正で、企業・団体から政治家個人への寄付は癒着につながるとして禁止されました。一方、政党から政治家への寄付については、このルールを適用しないという例外規定が盛り込まれました。

　Q　なぜ政党からの寄付は認められているの？

　A　国会での政府答弁によると「政党からの政治家個人への寄付は政党の政治活動そのもので、政治活動に用いると考えられる」との理由です。個人的な使い道ではなく、政治活動に使うことが想定されるので問題ないとの解釈です。

　Q　ではなぜ問題になっているのかな。

　A　現行法は、政治団体に対して政治資金収支報告書の作成と提出を義務づけ、有権者がチェックできるように公開しています。一方、政治家個人の収支は公開対象になっていません。つまり、政策活動費として政治家が受け取った資金は、その後どのように使われたか一切外からは見えない「ブラックボックス」になってしまうのです。

　さらに、政党から政治家個人への寄付や支出に金額の制限はありません。結果的に、巨額の資金について使途を公開せずに自由に使うことが可能になっているのです。

　Q…