群馬テレビ、テレショップ依存などの課題改善へ　第三者委初会合

　群馬テレビは1日、地方テレビ局の経営状況が厳しくなる中、ジャーナリストの鈴木哲夫氏ら有識者による第三者委員会の初会合を開き、8月までに経営改革構想をまとめると決めた。武井和夫前社長が「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言するなど、過度の経費削減と頻繁な人事異動で労使が対立し、2023年12月に解職されていた。

　第三者委では、群テレの現状について、通販番組である「テレショップ」への依存に加え、インターネットの影響による広告費減少、若年層のテレビ離れと視聴率低下、スタッフの高齢化などの課題があると確認。「社内改革を伴う必要がある」「自治体との関係も明確化すべきだ」などの意見が出た。今後は業務効率化や収支構造の改善、コンテンツ充実などを検討する。

　県内唯一の地方テレビ局で、23年3月期の決算は売上高が5年前の約85％の14億5600万円、最終（当期）損益が1770万円の黒字にとどまった。社長交代後、1月に社内の改革検討委を設置。中川伸一郎社長が全社員と面談し、県や自治体との関係改善を進めたという。中川社長は記者会見で「1971年の開局から53年目を迎え、『第2の開局』と位置づけて全社員で全力で再生に取り組みたい」と述べた。【田所柳子】