教育で主権者意識の向上を　若者の政治参加テーマにシンポジウム

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　ニュース時事能力検定（ニュース検定）を主催する毎日教育総合研究所と毎日新聞社は、シンポジウム「主権者教育のこれから　探究・新学習指導要領・進路指導などの視点から」を開催した。若者の政治参加をテーマに、オンライン参加も含めて教育関係者ら約70人が活発な議論を繰り広げた。

　毎日ホール（東京都千代田区）で3月25日に開かれたシンポジウムには、主権者教育に取り組んでいる神奈川県立横浜瀬谷高校の黒崎洋介教諭▽東京都立小川高校の別木（べっき）萌果教諭▽名古屋経済大学の高橋勝也教授▽NPO法人ドットジェイピーの秋本独人（かつと）事務局次長――の4人がパネリストとして出席し、毎日新聞客員編集委員で日本ニュース時事能力検定協会の与良正男理事が司会を務めた。

　パネリストから、2016年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをきっかけに取り組んだ模擬投票や、課題解決型の探究学習など実践例が報告された。一方で、「模擬投票が形式的になっている」「政治的なテーマを取り上げても、バランスを気にして意見を言わない生徒が多い」など問題点が出された。与良理事は「投票率を上げるためだけの模擬投票は見直す必要がある。政治的中立性は、考えを押しつけず、反対意見を取り上げれば問題ない」と指摘した。

　会場からは「どうすれば主権者意識を持たせることができるか」「生徒会や学級委員の選挙を経験しているのに、なぜ若者の投票率が低いのか」など多くの質問が出て、パネリストと参加者が意見交換した。【尾崎敦】

ニュース時事能力検定　6月受検、受け付け中

　時事問題への理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」のマークシート試験を、6月23日に全国37都市で実施します。試験は1～5級それぞれで、受検対象の目安は、1級が大学生・一般、5級が小・中学生です。

　2～3級はインターネットを利用した自宅受検（IBT試験）も実施します。ニュース検定公式サイトで申し込みを受け付け中です。