政治資金規正法改正、食い違う各党の主張　衆院・政治改革特別委

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会が26日、初めて開かれた。今国会最大の焦点となる規正法改正に向けた本格的な審議がスタートし、改めて各党の主張の差が鮮明になった。

　この日は6党1会派がそれぞれ10分以内で、規正法改正についての考え方を表明した。自民の大野敬太郎氏は「政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われれば民主主義の基盤が揺らぐ。そうした事態を引き起こし、深くおわびする」と陳謝。「真摯（しんし）に謙虚に深刻に反省し、責任を持って改革にまい進する」と述べ、今国会中の法改正実現を約束した。

　議員本人への罰則強化について、自民は、必要な確認をせず政治資金収支報告書への不記載などがあった場合に議員にも罰則を適用する案を主張。公明は、会計責任者の「選任または監督」で相当の注意を怠った場合に罰金とする案を示した。立憲民主党と国民民主党は、議員側に故意や重大な過失があれば処罰する案を説明した。

　使途公開が不要な政策活動費を巡っては、自民が「包括的に議論すべきだ」として規制に慎重姿勢を見せた一方、公明は使途公開の義務化を主張。立憲や日本維新の会、共産党、国民民主は禁止を訴えた。立憲、維新、共産は自民が導入に否定的な企業・団体献金の禁止も提案した。

　自民は公明と与党案のとりまとめに向けて協議中で、5月の大型連休明けの合意を目指す。岸田文雄首相は今国会での成立を掲げているが、多くの論点で主張が食い違い、与野党で合意点を見いだせるかは不透明だ。【加藤明子、内田帆ノ佳】