資金パーティーや政策活動費など議論　衆院特別委の審議始まる

　自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会が26日、初めて開かれた。今国会最大の焦点となる規正法改正に向け、与野党の本格的な審議がスタートした。

　26日は6党1会派がそれぞれ10分以内で、規正法改正についての考え方を表明した。

　自民の大野敬太郎氏は冒頭で、事件について「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と謝罪し、「今国会中に制度改正を必ず実現する」と述べた。

　規正法改正を巡っては、政治資金収支報告書への不記載などがあった場合に議員本人にも監督責任が及ぶような罰則の強化や、不正の温床と指摘される政治資金パーティー、使途公開が不要な政策活動費、企業・団体献金などの見直しが論点となる。

　岸田文雄首相は今国会での成立を掲げているが、各党の考え方には隔たりがあり、合意点を見いだせるかは不透明だ。【高橋祐貴】