宮崎・都城、「10年後に人口増」目標を1年で達成　子育て支援奏功

　宮崎県都城市は25日、推計人口（1日時点）が15万9474人となり、前年同月比で1920人増えたと発表した。同市で4月1日時点の推計人口が前年から増加するのは2011年以来13年ぶり。22年度に全国1位の寄付を集めた「ふるさと納税」を財源に子育て支援策を拡充したところ移住者が急増し、23年度に掲げた「10年後に人口増加」という目標を1年で達成した。

　同市は、県内で2番目に人口が多いが、毎年4月1日時点での推計人口は06年に市町合併で17万人超となって以降、減少傾向が続いてきた。11年は家畜の口蹄疫（こうていえき）発生（10年）で移動自粛ムードが広がったとみられ、前年より増えたが、その後は再び減少に転じていた。

　宮崎県全体でも人口は減少傾向にあり、今年4月1日時点の推計人口が前年同月比で増加した自治体は県内で都城市のみ。

　要因は移住者の急増で、23年度は前年度の約8・5倍に当たる3710人が移住した。市は和牛や焼酎などの返礼品が人気の「ふるさと納税」を財源に子育て支援策を拡充。移住した家族世帯に対し200万円の給付金を支払うなど手厚く支援してきた。24年度は給付金を減額するが、1500人の移住者を見込む。

　池田宜永（たかひさ）市長は25日の定例記者会見で「人口減は地域経済の縮小に直結する」とし、「取り組みを強化し移住者がこれだけ増えた。若い世代の移住を出生数増加につなげたい」と述べた。

　都城市は、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した「消滅可能性自治体」には含まれていない。一方、同会議は他地域からの人口流入に依存する自治体を「ブラックホール型」とも分類し、都城市は含まないが、出生率向上に向けた対策の必要性を指摘している。【下薗和仁】