自公、国会議員の罰則強化方針で一致　規正法改正巡り協議

　自民、公明両党は24日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者会合を開き、政治資金収支報告書に対する国会議員の監督責任を明確化し、不記載などがあった場合の罰則を強化する方針で一致した。一方、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどについては協議を続け、5月の大型連休明けにも与党案をとりまとめる方針。

　自民案は、収支報告書が適正であることを示す「確認書」の作成を議員本人に義務付けた上、議員が必要な確認をしないまま会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員にも罰則を適用。公民権停止の対象とする。

　公明案では会計責任者の「選任」または「監督」のいずれかで「相当の注意を怠った」場合、議員が罰金刑の対象となり、公民権停止となる。現行法の25条では「選任」と「監督」の両方で注意を怠った場合を対象としており、罰則適用の要件を拡大する内容だ。

　自民の鈴木馨祐衆院議員は会合後、両党の案について「連座制をしっかりやっていこうという認識は同じだ」と記者団に説明。公明の中野洋昌衆院議員は「自民案は我々の（案の）中身を少し詳しく書いてくれたと思う。考えは近い」と述べた。

　自民案は議員の監督責任と、確認が不十分だった場合の罰則を条文に新たに加える形をとる。関係者によると、自民案を採用すれば、公明案にある25条の改正をしなくても公明側の要求を満たせるとの考えがあり、自民案をベースに調整が進められる見通し。確認書のチェック項目など詳細は今後詰める。

　また、両党は収支報告書に記載しなかった収入は相当額を国庫に納付させる自民案を盛り込むことでも一致した。【高橋祐貴、遠藤修平、野間口陽】