744自治体に消滅の可能性　全国の4割　人口戦略会議が試算

　民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。

　日本創成会議の座長だった増田寛也元総務相は、人口戦略会議でも副議長を務めている。話題を呼んだ「増田リポート」の公表から10年が経過したため、新たな試算を算出した。

　前回同様、試算では若い女性数に注目。23年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口を基にした。その上で、出生や死亡の他、人口移動の影響も加味し、1729自治体を4分類した。福島県内の13市町村は浜通り地域として、1自治体とカウントした。

　「消滅可能性自治体」は744自治体に上った。前回と比べ、消滅可能性自治体から脱した自治体は239に上る一方で、新たに該当した自治体は99だった。北海道（117自治体）や東北地方（165自治体）で比較的多かった。

　100年後も若い女性が5割近く残る65自治体を「自立持続可能性自治体」と新たに定義。子育て支援に力を入れる千葉県流山市や印西市、茨城県つくばみらい市が分類された。半導体の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」を誘致した熊本県菊陽町、外国人住民の比率が人口の約1割を占める岐阜県美濃加茂市と愛知県飛島村も選ばれた。

　一方で、人口戦略会議は、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」への対策が重要と位置付けた。地方の人口減少を促し、都市部での出生減を引き起こしかねないためだ。25自治体に上り、このうち東京都内の自治体が17を占めた。前回、消滅可能性自治体として注目された東京都豊島区は、ブラックホール型自治体に分類された。いずれにも該当しない「その他」は895自治体だった。

　人口戦略会議はそれぞれに必要な対策を示し、消滅可能性自治体の中でも若い女性の減少率が高い場合は、出生率向上などの「自然減対策」と、人口流出を食い止める「社会減対策」の両方が求められるとした。ブラックホール型自治体には、自然減対策の重点化を求めた。

　前回は消滅可能性都市と表現していたが、都市部だけでの課題と誤解を招きかねないとして、今回は消滅可能性自治体とした。増田氏は「東京の特別区や京都市、大阪市はブラックホール型自治体で、この地域での取り組みが重要だ」と指摘した。

　人口戦略会議は今年1月、2100年に人口を8000万人で安定化させることを目標とする提言「人口ビジョン2100」を公表。内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部（仮称）」を設置するよう求めていた。【奥山はるな、宇多川はるか】

豊島区は「ブラックホール型」自治体

　10年前、全国の自治体の約半数に消滅の可能性があると名指しし、衝撃を広げた「増田リポート」。人口減への危機感を高め、一部の自治体は独自の少子化対策などに乗り出したが、期待されたような効果はあったのだろうか。

　東京都内でも有数の繁華街がある豊島区は当時、23区で唯一、消滅可能性都市と公表され、波紋を広げた。沢田健司・区政策経営部企画課長は「人口は減少しておらず、突然の発表に驚いた」と振り返る。

　区は当時、公表の約1週間後に緊急対策本部を設置。消滅可能性の根拠とされた20～39歳の女性から課題を聞き取り、2014年8月、「女性にやさしいまちづくり」を打ち出した。

　子育ての悩み相談窓口や学童の預かり時間の延長、待機児童解消に力を入れ、公園の整備にも取り組んだ結果、家族連れの流入も増えたという。

　区の人口は14年1月時点で27万1643人から24年1月には29万1650人と約7・4％増。うち20～39歳の女性は4万5520人から4万8103人と5・7％増えた。

　「消滅可能性都市からは脱却したと考えている」と沢田課長は明かす。一方、転入・転出が活発で単身者が多く、人口の流動性は高い。「転入者が住み続けてくれるようしっかり区民の声を聞き、施策に盛り込みたい」と気を引き締める。

　岡山県奈義町も当時、消滅可能性都市に選ばれた。02年、住民投票により近隣自治体と「合併しない」と選択して以来、少子化対策に注力してきた。子育て家庭への補助や雇用の創出で知られ、19年には合計特殊出生率が2・95まで上がった。

　しかし、2月時点の人口は5729人で減少が続く。賃貸住宅が少ないため、移住へのハードルが高く、働く場所も限られている。町の担当者は「消滅可能性都市に選ばれ、町民の機運は高まった。近隣自治体と住民を取りあうのではなく、一体となって取り組みたい」と話す。

　秋田県では当時、大潟村を除いた市町村が消滅可能性と位置付けられた。増田リポートの公表によって、八郎潟を埋め立てた干拓地に造られた大潟村は、農業の大規模化に成功し、若者の雇用も安定していると持ちあげられたものの、村民の反応は異なった。

　「県内で大潟村だけ残るなんてことがあるのか。我々の肌感覚とは違い、役場としては懐疑的だった」と振り返るのは、石川歳男・村総務企画課長。村内には県立大の寮があり、約200人の寮生がいる。3000人規模の村で、学生が平均年齢を押し下げているのは目に見えていた。

　初めて増田リポートが出た14年度、村の出生数は20人。その後は10人台に減り、22年度は9人に。石川課長は「大潟村も明らかに人口減少局面に入ってきた。周辺の自治体とは違い、幸いに耕作放棄地はないが、危機感はある」という。

識者「にぎやかな過疎を目指せ」

　農村の実態に詳しい小田切徳美明治大教授（地域ガバナンス論）は「初めて増田リポートが出た10年前は、移住者や特定の地域と交流を持ち続ける関係人口が増え始めた時期だったが、消滅可能性都市という言葉がネガティブなインパクトを与えてしまい、自治体を諦めさせ、萎縮させてしまった面もあった」と指摘。今後について、「自治体間の格差が広がっている。人口減少を緩和する少子化対策も重要だが、地域住民が住み続けられる人口減少への適応策がより大事になる。関係人口を増やし、地域住民と移住者が起業したり、地域内での経済循環を促したりして、『にぎやかな過疎』を目指すべきだ」と提案する。【宮川佐知子、奥山はるな】