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日本学術会議は23日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。3カ月程度でまとめることを目指す。
政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。会員選考に外部有識者が関与する仕組みを導入する考えも示しているが、学術会議は独…
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