改革？目立つ自民の踏み込み不足　主要各党の規正法改正案出そろう

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて政治資金規正法改正に向けた自民案が23日示され、主要政党の改正案が出そろった。今後は自民・公明両党の協議が本格化する。

　公明が19日に発表した改正法案の要綱は①いわゆる「連座制」導入②パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から寄付と同じ「5万円超」へ引き下げ③政策活動費の使途公開を義務化④「その他の政治団体」が寄付を受けた場合の公開強化――を明記した。

　①のいわゆる「連座制」を巡り、公明案は議員らが務める政治団体の代表者が会計責任者の選任か監督のいずれかで相当の注意を怠った場合、代表者も50万円以下の罰金や公民権停止の対象になると定めた。選任と監督両方について相当の注意を怠っていた場合に罰する現行法の規定を強化した。また収支報告書が適法に作成されているとの「確認書」を代表者に提出させることで、議員の責任を明確化するとした。

　自民案は、監督責任として議員に対して、…