立憲案は「連座制」導入、政策活動費を廃止　政治資金規正法改正

　立憲民主党の岡田克也幹事長は23日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案の骨子を発表した。政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく議員本人も責任が問われる「連座制」の導入や政策活動費の廃止などが盛り込まれた。

　立憲案では、収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく、議員本人の故意や重過失が認められれば処罰対象となり、失職する。また不記載が150万円を超える場合、過失であっても罰則を設ける。

　政党から政治家個人に支出される、使途の記載義務がない「政策活動費」は廃止し、政治資金パーティーはオンライン開催も含めて全面禁止とする。企業団体献金の廃止や外部監査の拡充、収支報告書のオンライン提出義務化なども盛り込んだ。

　岡田氏は「日本維新の会や国民民主党の案ともかなり重なる部分があるので、その部分は共同提出を提案している」と述べた。【源馬のぞみ】