連座制、自公各案は「ワンクッション」　公選法との違い　規正法改正

　自民党の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、議員の罰則強化に向けた「連座制」の導入が焦点の一つになっている。ただし、自民、公明両党が示した案はいずれも、親族などが選挙違反をすれば議員本人も「即失職」となる公職選挙法の連座制と比べると、議員に責任が及びにくい「いわゆる連座制」にとどまっている。

　連座制は公職選挙法が規定する制度で、①総括主宰者、地域主宰者などの有罪②父母や兄弟姉妹など一定の親族などの禁錮刑以上――の確定で適用され、候補者も連帯責任で当選が無効となり、同一選挙区での立候補が5年間禁止される。

　一方、自民や公明が示した案では、…