自民、政治資金規正法改正の具体案まとめる　公明と協議へ

　自民党は23日、政治刷新本部作業チームの全体会合を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案をまとめた。政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する。不記載相当額を国庫に納付させる仕組みも導入する。今後、公明党との協議を経て与党案をとりまとめる方針。

　自民案によると、議員本人の責任強化に関し、会計責任者による収支報告書の適正な事務処理を監督する責務を有すると明記。収支報告書が適正に作成されたことを確認する確認書を議員に交付させる。不記載や虚偽記載があり、十分な確認をせず確認書を交付した場合は議員にも刑罰を科す。確定すれば公民権が停止されて失職する。作業チーム座長を務める鈴木馨祐衆院議員は記者会見で「厳密な連座ではないが、いわゆる連座に近い」と説明した。

　収支報告書に記載しなかった収入は相当額を国庫に納付させ、会計責任者が不記載・虚偽記載で罰せられた場合はより厳格な措置をとる。

　現行法で「国会議員関係政治団体」が作成した収支報告書の「支出」にだけ義務づけられている監査を「収入」にまで広げる。同団体の収支報告書のオンライン提出を義務化するほか、総務省・都道府県選挙管理委員会には収支報告書のインターネット公開を義務づける。

　裏金事件の再発防止策以外の検討項目として、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）や、政治資金パーティーなどを列挙。旧文通費については、支出の公開などについて「議論に真摯（しんし）に対応していく」とするにとどめた。パーティー収入の透明性については課題として挙げたが、パーティー券購入者の公開基準の引き下げなど具体策は示さなかった。

　使途公開が不要な「政策活動費」や、「国会議員関係政治団体」から支出の公開基準が緩い政治団体への資金移動の問題も課題として挙げるにとどめた。野党が求める企業・団体献金の禁止には触れなかった。

　自民は24日に公明との実務者協議に臨む。26日には初開催される衆院政治改革特別委員会で各党が法改正に向けた考え方を表明する。【高橋祐貴】