原発事故時の屋内退避、運用見直しで初会合　範囲や期間検討へ

　原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームの初会合が22日開かれ、新たな事故想定に基づき、屋内退避が必要な範囲や開始時期を検討することを決めた。今年度内に報告書をまとめる。

　原子力災害対策指針（原災指針）では、住民が屋内退避するエリアを5～30キロ圏内と定めている。しかし能登半島地震では、このエリアで多くの建物が倒壊。屋内退避ができない問題が露呈した。

　一方で、検討チームは、事故の規模によっては、本当に30キロ圏内の住民全員に屋内退避が必要かどうかを検討する。

　事務局の原子力規制庁はこの日、重大事故対策が機能した結果、従来の事故想定よりも放射性物質の放出が抑えられるケースとして三つのシナリオを示した。規制委の伴信彦委員は「（従来の事故想定が）相当保守的な過大評価だが、弊害が大きくなる可能性があり、現実的な評価が求められる」と強調した。

　チームは今後、屋内退避の継続期間、解除や避難への切り替え、電気やガス、食料の確保などの課題についても議論する。

　検討チームは能登半島地震などを受けて設置され、規制庁と内閣府、立地自治体の宮城県と福井県敦賀市、外部専門家らで構成する。【木許はるみ】