自民派閥の正式解散、いまだゼロの理由　「偽装解散」の批判も

　岸田文雄首相が、岸田派（宏池会）の解散検討を宣言してから3カ月あまりが経過した。これまでに、自民党6派閥のうち麻生派を除く、岸田、二階、安倍、森山、茂木の5派閥が「政治団体」の解散を決定したが、正式に解散手続きをした派閥はゼロだ。表立った活動は停止したが、派閥の再結集の「核」は残り続ける状況に、野党は「偽装解散」との批判を強めている。なぜ、各派閥は政治団体の解散に踏み切らないのか？

　派閥解散の先陣を切る形になった岸田派は、自民党本部近くにある派閥事務所の閉鎖に向けて、事務所の備品の処理などを進めている。だが、賃貸物件の事務所は退去に「6カ月前の通知」が必要。実際の閉鎖は6月以降となる見込みだ。閉鎖に向けて、派閥幹部が役員会や「密談」の場として使っていた小会議室を取り壊すなど「原状回復」に向けた改装工事も進める予定だ。

　政治団体「宏池政策研究会」の解散には、解散届の提出とともに、2024年分の政治資金収支報告書の提出が必要となる。宏池会事務局は「改装など事務所閉鎖にかかった費用も含めて収支報告書に記載し、提出しなければならない。ある程度、時間がかかるのは仕方がない」と理解を求める。

　さらなる理由もある。

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