「花粉症対策は票になる」うごめく議連　“補助金頼み”林業の行方

　超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。

　与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」

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補正予算から60億円捻出

　4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。

　「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」

　山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは2023年4月、参院決算委員会で「花粉症はもはや、わが国の社会問題と言っていい問題だ」「結果を出したい」と述べたことを指す。

　首相の答弁を受け、政府は花粉発生源となるスギ林の伐採規模を拡大し、10年後に面積を2割減らすと同時に、花粉の少ない品種に植え替える政策を発表。23年度補正予算から60億円が捻出された。

　こうした動きに、いち早く反応したのが林業関連の団体だ。

　日本林業協会など林業関連10団体は23年10月、政府の24年度予算に対する重点要望に「花粉発生源対策の推進」を盛り込んだ。

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