G20で「ドル独歩高」の懸念相次ぐ　日本、異例の米国理解取り付ける

　米首都ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日、2日間の討議を終えて閉幕した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測を受け、外国為替市場では主要通貨に対しドルが上昇する「ドル独歩高」の様相が強まり、参加した新興国を中心に悪影響を懸念する声が相次いでいる。

　「ドル高は常に問題であり、世界中の政策立案者から反発を受ける可能性がある」。G20議長国を務めるブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は閉幕後の記者会見でこう指摘した。

　米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3・5％上昇。FRBが目指す2％を大幅に上回り、FRBが利下げに転じるタイミングが当初予想されていた6月から大幅に後にずれるとの観測が広がった。

　外為市場では高金利のドルを買ってその他の通貨を売る取引が活発化。4月17日時点の主要通貨は対ドルで年初に比べ軒並み下落している。

　下落率が最も大きいのはトルコ・リラで9・4％。円は8・6％、韓国ウォンも6・2％の下落となっている。

　G20会合では通常、為替が話題となること自体が少ない。今回も正式な議題とはならなかったものの、SMBC日興証券の平山広太チーフ新興国エコノミストは「…