菊地幸夫弁護士（66）が19日、日本テレビ系「DayDay．」（月～金曜午前9時）に出演。不当な口コミで利益を侵害されたとして、医師ら計63人から計140万円の損害賠償を求めて東京地裁に米IT大手のグーグルが提訴された件で、「個人に対して裁判を起こすのではなく、運営者を訴えたところが一番の特徴」などと述べた。

グーグルが運営する地図サービス「グーグルマップ」では、診療科目と地名を入力すると周辺の医療機関が表示される。クリックすれば診療時間や住所などが確認できるほか、「クチコミ」投稿や「評点」も付けられる。原告団長の医師によると「中傷や侮辱のほか、勝手に『閉業』にされるなどの営業望外を受けている」という。原告の弁護士からは「不利益を受けているのに、グーグルが何も責任を負わないのはおかしい」との声も出ていた。

菊地弁護士は今回の訴訟について、「投稿者を探し出す労力、時間、費用を省くことができる」と利点を挙げた。その上で「悪質なコメントを書かれて嫌な思いをしただけでは、削除の理由にはならない」などとした。削除に必要なのは、裁判所の削除命令。手続きをするためには半年から1年以上、最低でも20万円から30万円の費用がかかるという。