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総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年度と比べ2・8%上昇の105・9となった。原材料価格の高騰などを受けた食料品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料金の負担軽減策の影響で、伸び率は22年度の3・0%から小幅に縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は3・9%上昇し、1981年度(4・0%)以来、42年ぶりの大きな伸びとなった。
同時に発表した24年3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、前年同月比2・6%上昇の106・8だった。伸び率は2月の2・8%から2カ月ぶりに縮小した。
23年度平均を項目別に見ると、生鮮食品を除く食料は前年度比7・5%上がった。鶏卵は24・5%、アイスクリームは11・6%とコスト上昇を価格に転嫁する動きが目立った。インバウンド(訪日客)需要が好調だった宿泊料は25・5%伸びた。洗濯用洗剤は13・0%上昇した。
一方、電気や都市ガス代を含む光熱・水道は9・1%下落した。(共同)
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