スマホ新法、何が禁止事項に？　グーグルやアップル、規制強化へ

　グーグルやアップルといった巨大IT企業を念頭に、スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者による市場支配を規制する新たな法案が、今国会に提出される。競争を妨げる禁止事項をあらかじめ定め、違反した場合には関連する国内売上高の20％分の課徴金支払いを命じる。寡占が進むスマホのアプリ市場に自由で公正な競争を促す狙い。欧州を中心に巨大ITへの規制強化が進むなか、日本でもデジタル市場を巡る法整備が本格化してきた。

　新法の名称は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）。法案は所管する公正取引委員会がとりまとめ、すでに与党・自民党に提示された。閣議決定を経て4月中に国会へ提出する見通し。今国会で成立すれば、2025年末までの施行を目指す。

　法案では一定規模以上のスマホOS事業者に対し、行うことが許されない「禁止事項」と、一定の措置を講じることを義務付けた「順守事項」を定める。

　禁止事項に違反した事業者に対しては公取委が課徴金納付命令や排除措置命令といった行政処分を下す。課徴金は違反行為に関連する分野の国内売上高の20％相当額を支払わせる。従来の独占禁止法は、違反企業に売上高の6％分を課徴金として納付させるが、新法案では3倍以上の水準に設定した。さらに違反を繰り返した場合には課徴金を30％分に引き上げる。また、対象のOS事業者には毎年、規制を順守しているかどうかの報告を求める。

　毎日新聞が入手した法案によると、禁止事項には①ア…