水害ごみ処理計画、策定の市町村31％　環境省、倍増へ支援強化

　台風、豪雨など水害で発生する廃棄物の処理に対応した計画を策定済みの市区町村は2022年度末時点（速報値）で全体の31％にとどまることが環境省のまとめで分かった。気候変動の影響で水害の頻度が高まっており、処理が滞れば復旧、復興が遅れる恐れがある。環境省は30年度に策定率を2倍の60％へ引き上げることを目指し、自治体支援を強化する。

　環境省は、災害に備え、廃棄物の収集方法や仮置き場の選定基準、リサイクル手順などを定めた処理計画の策定を自治体に求めている。