モスクワテロ1カ月　政権はウクライナ関与に固執　移民に圧力も

　ロシアの首都モスクワ近郊で3月に起きた大規模テロから22日で1カ月。実行役などとして10人以上が起訴され、その多くを中央アジアのタジキスタン出身者が占める。プーチン露大統領は「移民政策の抜本的な更新が必要だ」と主張し、国内で移民への圧力が高まっている。さらに、ロシアがウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中でウクライナ関与説も唱え、「テロリストや黒幕が民族間の不和をあおろうとしている」と訴える。

　少子高齢化や軍事作戦の影響で人手不足が続くロシアでは、旧ソ連・中央アジア諸国からの移民労働者が大勢働いている。今回の事件を受けて、受け入れの厳格化にかじを切る動きが出ているが、テロ抑止への効果は未知数だ。