小出し、理屈…政府説明に募る不信　子育て支援金負担額は結局?

　少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。審議で野党が追及したのは、1人当たりの負担額がいくらになるかだ。岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。政府がその後に試算を小出しにした結果、説明は十分とは言えず、分かりにくさがつきまとう。

　「自分の負担がいくら増えるのか。それを示さないと審議が深まらない」

　立憲民主党の山井和則氏は3日、特別委で加藤鮎子こども政策担当相に迫った。政府がこの時点で示していたのは、健保組合や国民健康保険など、医療保険ごとの平均負担額のみ。実際の負担額は収入に応じて変動するにもかかわらず、年収別では示されていなかった。

　加藤氏は「個別のケースには答えられない」「一概には示せない」などの答弁を繰り返した。「負担隠し」とも受け取られかねない姿勢に、与党議員からも「野党の要求は正当だ」とため息が漏れた。

　支援金の1人当たりの平均負担額が公になったのは、月500円弱と明らかにした2月の衆院予算委員会の首相答弁にさかのぼる。…