茂木派、政治団体の届け出を取り下げへ　政策集団として存続方針

　自民党茂木派（平成研究会、44人）は17日、党本部で会合を開き、政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めた。岸田文雄首相（党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて打ち出した派閥解消を踏まえた対応。これにより自民6派閥のうち麻生派（志公会）を除く5派閥が政治団体を解消することになる。

　派閥は長らく政治資金の受け皿などとして機能してきた。政治団体でなくなるとこうした機能を実質的に失うとみられている。安倍派（清和政策研究会）や岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）、森山派（近未来政治研究会）は派閥自体の解消を決めているが、茂木派は「政策集団」としての活動は続ける方針だ。

　会長の茂木敏充幹事長が会合で総務省への政治団体届け出を取り下げる方針を表明。異論は出なかったという。会合後、茂木氏が記者団に明らかにした。

　茂木氏は記者団に「今後は内外の課題解決に向け、仲間が問題意識や政策の方向性を共有できる楽しいグループを目指していきたい」と語った。

　自民は岸田首相の派閥解消表明に基づき1月、派閥を「金と人事から完全に決別」させて、政策集団などに移行させるという「中間とりまとめ」を発表した。茂木氏は今回の方針表明について、中間とりまとめに基づく対応だと説明した。

　茂木派は佐藤栄作元首相による佐藤派が源流。田中角栄元首相が率いた田中派時代には所属議員が140人を超え、党内最大派閥として強い政治力を発揮した。2021年11月から茂木氏が会長を務めている。

　裏金事件で茂木派関係者は立件されなかったが、他派閥の解散方針決定を受け、「国民に分かりやすいよう一旦、政治団体の届け出を取り消すべきだ」との意見が派内から相次いでいた。【竹内望、加藤明子】