東京都が男性の「不妊検査」を実質無料化! 対象者と条件の詳細が明らかに
東京都は、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けるための支援開始を決めました。この内容について馬場医師に伺いました。
監修医師：
馬場 敦志（宮の沢スマイルレディースクリニック）
東京都による支援とは？
東京都が不妊治療に対して、新たに実施する支援内容について教えてください。
馬場先生
対象となる男性は18～39歳で、支援を受けるためには関連講座を受講する必要があります。最大2万円の検査費用の助成が出る形ですが、一般的な精液検査は数千円のため、実質無償となります。夫婦やカップルでの申請は不要です。
なお、東京都によるプレコンセプションケアの普及事業については、関連講座を受講した18～39歳の女性を対象に、体に残された卵子数の目安を調べるAMH検査の費用の全額助成を2023年度に始めています。
東京都による不妊・妊活支援、ほかにもある？
東京都による、そのほかの不妊・妊活支援があれば教えてください。
馬場先生
今回紹介した助成のほかに、東京都は2023年9月に卵子凍結保存費用の助成制度を公表しています。助成の対象となるのは、東京都内在住で、採卵を実施した日の年齢が、18～39歳までの女性です。東京都はこれまで、がん患者を対象に卵子凍結保存費用の助成をおこなっていましたが、対象を拡大して加齢などで妊娠機能の低下を懸念する場合に助成をおこなっています。助成金額は1人あたり最大30万円です。卵子凍結を実施した年度に上限20万円を助成し、その翌年度以降、1年ごとに一律2万円を最大5年間助成することになります。
助成を受けるための条件は、東京都が実施する事前説明会に参加することです。説明会では、専門医が卵子凍結のメリットやデメリットのほか、複数回の通院が必要であることや、妊娠や出産を保証するものではないことなどについて説明します。また、卵子凍結の実態把握のための都の調査にも協力する必要があります。助成の初年度に、動機などを尋ねるアンケートに回答し、翌年度以降も凍結保管の更新などに関するアンケートを継続的に回答することになります。
助成の申し込み方法について、最初に東京都のホームページで説明会へエントリーする必要があります。そして、説明会に参加した後、都が指定する医療機関から受診先を選び、卵子凍結の実施後に助成金の申請をおこなうと助成を受けることができます。また、不妊治療の際に、凍結卵子を使う場合についても、1回につき25万円を上限に助成がおこなわれます。対象は妻の年齢が43歳未満である法律婚か事実婚の夫婦で、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回まで受給することができます。
東京都が発表した内容への受け止めは？
東京都が発表した内容についての受け止めを教えてください。
馬場先生
不妊の原因は女性だけでなく男性にもあり、原因の内訳は女性因子が約40%、男性因子が約25%、男女複合因子が約25%、不明が約10%となっており、約半数で男性が関わっています。
今回の内容は、東京都が少子化対策を積極的に進めている姿勢を感じられ、男性にも不妊検査を助成をすることは評価できます。現代の日本における少子化問題は深刻です。出生数は年々低下しており、去年2023年における1年間の出生数は約75万人と過去最低を記録しています。
不妊で悩んでいる人だけではなく、妊活を考えている人、将来妊娠することを考えている方への支援、正しい医療情報の提供なども同時に不可欠です。そして、仕事と妊娠・出産の両立、子育てしながらキャリアも頑張りたい人へのサポートなど、社会的な課題は山積みと言えるでしょう。今回の施策をきっかけに、子どもがほしいと考えている人を支援する輪が広がることを願っています。
まとめ
東京都は、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けるための支援を開始することを決めました。不妊の原因の約半数は男性側にあるとも言われているので、こうした支援は注目を集めそうです。
