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自民党の野田聖子元総務相は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案の衆院本会議の起立採決で、党会派の方針に反して、賛成しなかった。野田氏は本会議後、記者団に改正案について「中立の立場」と、したうえで「改正案を巡り政党間のケンカみたいになっているのを聞いて、子どものための法律だったはずが、これでは賛成しかねるという思いにかられた」と話した。
また、事務所を通じて「本来こども最優先の民法改正であるが、こども基本法の重要施策である『こどもの声を聴く』がなかったので懸念していた。本会議における野党の討論を聞き、修正案の手続きにおいて政党の政治利用と感じる発言があり落胆した。参議院でより深く、真にこどもたちの立場に立った議論をしてほしい」とのコメントを発表した。【田中裕之】