トランプ氏、裁判も選挙運動に利用　開廷前に支持者向けの声明

　米ニューヨーク州の裁判所で15日、トランプ前大統領（共和党）の不倫口止め疑惑を巡る事件の公判が始まった。トランプ氏は徹底抗戦の構えだが、有罪になればバイデン大統領（民主党）との接戦が見込まれる11月の大統領選への影響は必至だ。

　「私はここにいることを非常に誇りに思う。これは米国への攻撃だからだ」――。トランプ氏は15日に法廷に入る直前、今回の裁判は「政治的迫害だ」と記者団に強調した。バイデン氏も訴追に「深く関与した」と主張した。

　トランプ氏が「魔女狩りだ」と訴える背景には、訴訟に関わる人の党派性がある。

　トランプ氏を起訴したマンハッタン地区検察のトップは公選制で、現職のブラッグ氏は民主党員だ。訴訟を指揮するマーチャン判事は2020年7月、大統領選を控えたバイデン氏の陣営に15ドル（約2315円）を寄付していた。バイデン氏が捜査に関与した証拠はないが、トランプ氏は裁判に至る一連の過程が「陰謀だ」と主張している。

　トランプ氏が懸念しているのは、裁判が11月の大統領選に悪影響を与えることだ。3月のキニピアック大学の世論調査では、トランプ氏の支持者の10％が「有罪になれば、投票する可能性は減る」と回答。21年の連邦議会襲撃を巡る事件など他に起訴されている3件と比べて、世論の56％は「最も重要度が低い」（1月のユーガブ社調査）とみているが、有罪になればダメージを受けるのは必至だ。

　一方で、トランプ氏がピンチをチャンスに変えるシナリオもあり得る。陪審員のうち1人でも反対すれば、審理は無効となる。米メディアによると、連邦捜査当局も過去に…