国民年金納付65歳まで延長、効果を試算へ　厚労省

　厚生労働省は16日、年金の長期的な給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の給付の底上げ効果を試算する方針を決めた。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に試算項目を提案し、了承された。

　納付期間の延長で給付の原資が増え、将来受け取る年金の水準低下を緩和する狙い。厚労省は今夏に検証の結果を公表し、年末までに実施の可否を決める意向だ。制度改正の関連法案を2025年の通常国会に提出する方針。