首相「賃上げ阻害しない」　子育て支援金、企業も拠出を巡り

　岸田文雄首相は16日の子ども政策に関する衆院特別委員会で、公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を企業も拠出することについて「賃上げを阻害しない」と述べた。社会保障の歳出削減で「実質的な負担を生じさせない」と重ねて強調した。

　与野党は衆院特別委で18日に、衆院本会議で19日に、法案を採決する日程で合意した。

　公的医療保険のうち、会社員らの被用者保険では企業と従業員が原則折半で支援金を拠出する。首相は「税制をはじめ、あらゆる政策を動員し、中小企業を含め賃上げを促進している」とし、支援金の影響はないとした。物価高などで経営が苦しい企業からは批判を招きそうだ。