佐賀県知事「新たな負担受け入れる考えない」　核ごみ処分場巡り

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場受け入れについて、佐賀県の山口祥義知事は16日、記者団の取材に「新たな負担を受け入れる考えはない」と否定的な考えを示した。佐賀県玄海町では、処分場選定に向けた文献調査受け入れを求める請願が、町内3団体から町議会に提出されており、原子力対策特別委員会が17日から審査を始める。

　最終処分場の選定は、文献調査（2年程度）▽概要調査（4年程度）▽精密調査（14年程度）――の3段階の調査があり、文献調査は市町村の判断だけで実施できるが、概要調査以降は都道府県の同意も必要だ。

　山口知事は「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしている」と強調。玄海町議会での請願審査の動向については「町の方で議論されると思うのでそれを見守りたい」と語った。【五十嵐隆浩】