中国GDP、消費の低迷を裏付け　習政権の成長目標に暗雲

　中国経済は停滞状態から脱することができるのか。16日に発表された2024年1～3月期の成長率は、習近平政権が定めた「5・0％前後」の年間目標の実現に向けて悪くないスタートを切った。だが、長期化する不動産不況の影響による住宅や消費財の価格下落がなお暗い影を投げかける。デフレ懸念を抱える「安い中国」の実情を探った。

　「安い中国」のリアルを広東省から2回に分けてリポートします。（第2回）
第1回・「今、家を買う人はいない」
写真特集・「安い中国」を歩く

　物価は個人消費が活発だとモノが売れるため企業が強気となって上がりやすくなり、逆では下がりやすくなる。このため「経済の体温計」と言われるが、中国の1～3月期の消費者物価指数は前年同期比ゼロにとどまり、中国のかつての高成長をけん引してきた消費の低迷ぶりを裏付けた。それでも、中国政府は「幸先の良いスタートを切り、（成長率）目標達成のための強固な土台を築いた」（李強首相）と強気だ。

　背景には半導体や電気自動車（EV）などの生産や輸出が比較的好調なことがある。習近平国家主席は昨秋以降、「新質生産力」という新スローガンを打ち出…