マイナ保険証の利用者増で一時金　病院・診療所に支給　厚労省

　厚生労働省は10日の社会保障審議会の部会で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用者を増加させた病院や診療所などに対し、最大20万円の一時金を支給する方針を示した。マイナ保険証の利用率が3月時点で5・47％と伸び悩んでいるためだ。

　一時金の支給要件は、窓口でのポスター掲示▽患者への声かけやチラシ配布の徹底。2023年10月時点の利用率と比較し、利用者の増加数に応じ、診療所には最大10万円、病院には最大20万円の一時金を支給する。

　また厚労省は今春にも開設する出産費用を掲載したサイトに、一定の出産実績のある医療機関のうち96％（2000件程度）が掲載見込みになるとも明らかにした。費用の比較を容易にして、不透明な値上げを防ぐ効果も期待できる。厚労省は来夏から、サイトに費用の情報を掲載しない医療機関には、出産育児一時金の直接支払い制度の利用を停止するとしている。【松本光樹】