大きな産業や観光資源がなくても、地方創生は可能なのでしょうか？（写真： Blue flash／PIXTA）
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」
2022年度の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞 した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。
各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏から見た「地方創生『特徴がない田舎＝人は来ない』は大誤解だ」について解説する。
じつは多くの自治体の職員が「戸惑っている」
いまから10年前、第二次安倍晋三内閣のときに「
そこから生まれてきた「
しかし、自治体などの現場を見て、「あること」に気づきました。
自治体の職員の多くが「戸惑っていること」です。
職員は数年おきに職場が変わりますから、「地方創生」にまったく知識がない人が担当しているケースもあります。
もちろんみなさん一生懸命地元のために働こうとしているのですが、何をどうやっていいかわからないのです。
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