日本人の｢賃金上昇に限界｣がある超基本的な理由 日本全体で考えると｢やるべきこと｣はただ1つ

2024年の春闘では、多くの企業が賃上げを容認したが……（撮影：梅谷秀司）

高い商品を作るか、クビにするか

春闘での約5%の賃上げが「33年ぶりの高さ」ということで話題になっている。とはいえ、これは労働組合に加入している人たちの話。中小企業で働く人が7割を占める日本において、組合組織率は1割にも満たないそうだ。

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仮に全体で5％賃金が上がっていたとしても、近年の物価上昇のペースには追いつけず、実質賃金は低下し続けている。

「賃金を上げるには労働生産性を上げること」というのが一般的な見解だ。労働生産性とは、おおまかにいうと、投入する労働に対してどれだけ生産できるかということ。企業の労働生産性を上げるにはシンプルに考えて2つのアプローチがある。

まずは、生産額（生産量×価格）を増やすこと。

しかしながら、日本のような成熟した経済においては、生産量を増やすことには限界がある。買ってもらえる量を増やすことは難しいからだ。リビングにテレビをもう1台置こうとはならないし、食料品を2倍食べようとはならない。

生産量を増やせないなら、価格を上げるしかない。実際に高機能なテレビを作ったり、高品質なイチゴを作ったりして客単価を上げる努力をしている。