安全保障のための土地利用規制、計583カ所に　「指定作業終了」

　政府は29日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする重要土地利用規制法に基づく審議会を開き、区域指定の第4弾となる28都道府県の184カ所について了承した。4月中に告示され、5月に施行される。2022年9月の全面法施行後、指定は計583カ所となった。内閣府は今回で一通りの指定作業を終えるとしている。

　第4弾では、沖縄県の米軍施設が初めて対象となった。普天間飛行場（宜野湾市など）や、その移設先の名護市辺野古沿岸部を含むキャンプ・シュワブも選ばれた。沖縄県・尖閣諸島は対象にならなかった。