熊本・大津町職員を減給処分　1億円超の課税業務怠る

　熊本県大津町は29日、税務課の男性前主事（23）が、住民が提出した固定資産税の申告書などを不適切に扱い、1億円超の課税請求漏れを発生させたとして、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　町によると、前主事は2021、22年度分の個人や法人から届いた申告書などを、本来は専用の保管場所があるにも関わらず、個人の机の引き出しやロッカーで保管。公文書を不適切に扱った。

　申告書を提出した住民から「納税通知書が届かない」という指摘があり発覚。町は通知書を再送付するなどして対応したが、計161件（約1億500万円）の請求遅滞により、町が国から受けていた交付税約8300万円が24年度に減額調整される。

　24年1月末、前主事が周辺整理をしたところ新たに21年度分の7件（計1236万円）の未処理の納税申告書が発見された。町は該当する町民に謝罪し、追徴還付の手続きを進める。

　前主事は職務怠慢を認め、謝罪。町は監督責任で当時の上司2人を戒告処分とし、「再発防止と信頼回復に努める」とコメントを出した。【山口桂子】